シナリオ通りにいくのか
しかし、こうした政府のシナリオの通りに東電が負担をできるのか。東電委員会は、提言で東電の経営改革にも踏み込んでいる。まず、年間収益を現在の4000億円水準から5000億円に高めるとするが、この前提となる停止中の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働は「反原発」に支持された知事の誕生で展望は開けず、送配電子会社の効率化なども簡単ではない。また、収益力アップのため、他の大手電力との間で原発や送配電の「共同事業体」を設立し、東電株価を上げる見通しも示すが、業界ではこうした再編案は「巨大な東電に飲み込まれる」「福島の事故費用の負担をさせられる」などの懸念が強く、簡単にまとまる話ではない。
今回の試算変更、負担方式の改定などは、原発維持を大前提に、経産省主導で決められた。しかし、託送料の上乗せ（新電力も負担）などは、事実上の増税ともいえるもの。「脱原発」を社論とする朝日新聞や毎日新聞だけでなく、原発必要の立場の日経新聞でさえ「制度が始まる前に確保しておくべきだった過去の分は、これから集めるという。この理屈にどれだけの国民が納得できるだろう。......丁寧な説明が求められる」と釘を刺すほど。託送料は税金と違って国会の審議もなしに経産省の認可で変更できるとあって、国会のチェック機能も問われるといえそうだ。