最長で21年9月までの長期政権も可能
選択肢の中で最も多かった回答が「17年中には解散しない」で、35％にのぼった。安倍首相の第1次内閣（2006～07年）を含めた通算の在任日数は16年12月5日で1807日となり、中曽根康弘氏を抜いて戦後歴代4位の長さになった。自民党は党則で総裁任期を「3期9年まで」に延長する方針で、安倍首相が18年の総裁選で再選されれば、最長で21年9月までの長期政権も可能になった。こういったことを背景に、しばらくは解散というカードを切ってリスクを取る必要はないとの見方もあるようだ。
なお、前出の読売新聞の世論調査では、「あなたは、年明けに、衆議院の解散・総選挙を行ってもよいと思いますか、思いませんか」という問いに31％が「思う」、55％が「思わない」と回答している。
それでも、解散の決断だけは首相の腹一つだ。政権与党は、周囲も含めて「ない」と思っているときに準備を進めれば、有利に選挙戦を運べる。むしろ、そう思わせることが選挙戦略ともいえる。読者の予想は当たるか。
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