日米欧が、中国を世界貿易機関（WTO）協定上の「市場経済国」（自由な市場で経済運営が行われている国）とは認めない方針を打ち出した。鉄鋼製品など中国の安値輸出に歯止めをかけようという狙いだ。これに対し中国は強く反発しており、2017年1月に就任するトランプ米次期大統領が対中強硬姿勢を見せていることから、経済摩擦が激化する恐れが出てきた。
中国は2001年にWTOに加盟した際、15年間は「非市場経済国」扱いとなることを受け入れた。その期限が2016年12月11日だった。
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米中の経済摩擦が懸念される
中国は「2国間協議」を始めると発表
「非市場経済国」と「市場経済国」の違いの大きなポイントは、ダンピング（不当廉売）の判定。製品の輸入国が、ある国の製品についてダンピングと認定したら、高関税をかけて輸入を妨げ、国内産業を不当な安売りから守ることができる。「市場経済国」なら、その国の輸出価格が国内価格に比べ不当に安い場合にダンピングと認定でき、そのことを立証しなければ課税できない。これに対し、「非市場経済国」の場合、第三国の価格を基準にし、ダンピングか否かを判断できる。
中国の場合、国内価格が国際価格よりも大幅に安く、焦点の鉄鋼製品の場合、例えば鉄筋は日本より1～2割安いとされる。国内外の競争が機能していれば、作り過ぎれば価格が暴落し、体力のないメーカーはつぶれ、過剰な生産設備が廃棄され、価格が戻り、メーカーの経営も安定するというのが、市場経済のイロハだが、中国は巨大国営企業などが政府の庇護のもとで延命するため、国内の設備過剰がなかなか解消されず、不当な安値輸出が後を絶たないという問題がある。
米国は、この間も中国への反ダンピング税をたびたび課してきており、今回、「中国の市場経済国への移行は機が熟していない」（プリツカー米商務長官、11月24日）と表明、欧州連合（EU）も同様で、日本も米欧と歩調を合わせ、市場経済国認定を見送っている。一方、中国との経済関係を重視する韓国、オーストラリアなど市場経済国と認めた国も少なくない。
日米欧が足並みをそろえたことに、中国は強く反発。中国商務省は12月12日、米、EUと、この問題をめぐって「2国間協議」を始めると発表した。WTO訴訟の最初の手続きで、協議が不調に合わった後、中国は正式にWTOに提訴することになる。