停滞ぎみの首都圏マンションの建設が、再び増勢に転じる。不動産経済研究所の2017年の予測では、3年ぶりに供給が増えるという。
その一方で、懸念されているのがマンション空き家率の上昇だ。すでに、東京・霞が関や大手町、新宿といったビジネス街までの通勤に1時間とかからない、世田谷区のマンションの空き家率が12.8％に上っているという、衝撃的な調査結果もある。
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高級住宅街のイメージがある東京・世田谷区でも「マンション空き家率」は12%超もある（写真は、イメージ）
2017年の首都圏マンション供給数は3万8000戸
不動産経済研究所は2016年12月21日、首都圏における2017年のマンション市場（供給）予測を発表した。16年の首都圏マンションの供給数は、前年比11.7％減の3万5700戸の見込み。それが2017年の供給は、前年比6.4％増の3万8000戸を予測。2013年以来4年ぶりの増加となる。
東京都区部は、16年と比べて5.1％増の1万6500戸。都心や湾岸での供給が増えるが、増加幅は1ケタと緩やか。その一方で郊外での供給が目立つようになり、千葉県が14.3％増の4000戸、埼玉県が12.5％増の4500戸と2ケタ増の見込み。神奈川県も5.9％増の9000戸と、市場の回復を予測している。
2016年（1～11月）の東京都区部の1戸（100平米）あたりの平均価格は6667万円。前年同期比で1.0％減った。
不動産経済研究所・主任研究員の松田忠司氏は、「この3年間、上昇し続けていた販売価格が、2016年はようやく止まりました。建築コストはやや下落。2017年は、これまで大手ディベロッパーなどが手控えて、後ろにずれていた物件が投入されること、また大型物件の発売が決まっていることなどから、供給増を見込んでいます」と説明する。
ただ、東京都区部では建設用地の取得が難しくなってきており、供給はひと息つきそう。今後は、都区部近郊の大型案件と郊外の駅近物件が市場をけん引。まだまだ、マンションの建設ラッシュは続きそうだ。