「海外で稼ぐ原子力産業を」との思惑のもと、日本メーカーが英国で原発を建設する動きを経済産業省が後押ししている。2016年12月22日には、世耕弘成・経済産業相がクラーク英ビジネス・エネルギー・産業戦略相と東京都内で会談し、日英両政府として、日立製作所と東芝が英国で計画する原発建設を推進することを再確認した。国内で新規の原発建設が極めて困難なことなどが背景にあるが、資金面などでさまざまなリスクをはらむ危うさも横たわる。
両氏は会談の場で、日英政府として原子力分野で緊密に協力していくことを盛り込んだ覚書を交わした。そこでは「廃炉・除染」「研究・開発」「セキュリティー」「新規原発建設」の4項目について、2国間の協力関係を強化することで一致し、政府間で対話を継続していくことも確認した。廃炉については、具体的には東京電力の福島第1原発における廃炉技術協力を続ける方針を盛り込んだ。
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日本側のリスクは少なくない
政府系金融機関を通じ、1兆円規模の支援を検討
「新規原発建設」の対象となるのは、日立傘下のホライズン・ニュークリア・パワー社が英中西部ウィルファで、東芝傘下のニュージェネレーション社が英北西部ムーアサイドで、それぞれ計画している案件だ。覚書では、日立、東芝の両計画を「注力プロジェクト」と位置づけ、「議論を継続する機会を歓迎する」と明記した。関係者によると、クラーク氏は「原発建設で協力することを覚書に盛り込んだことは大変重要だ。2017年には前進させたい」と期待感を示した。
日本政府は2つの原発を建設する資金を支援するため、今回の会談前から英政府と協議している。水面下では国際協力銀行（JBIC）や日本政策投資銀行といった政府系金融機関を通じ、英国での原発建設に1兆円規模の支援を検討している。何としても早期建設を後押ししたい考えだ。
経産省が原発の海外展開にのめり込む背景には、2011年3月の東日本大震災による東電福島第1原発事故後、国内で原子力産業が窮地に陥っていることがある。安全対策などの規制が強化されたことや立地自治体の反発などもあり、そもそも稼働する原発が限られており、新規建設は「夢物語」（大手電力幹部）のようになっている。気づけば国内で原子力産業として展開できるのは廃炉作業など必要だが後ろ向きなものに限られている。
政府が後ろ盾となって資金回収リスクまで関わる
そこで期待がかかるのが海外輸出だが、福島事故の影響が影を落としている。2016年11月には、「建設・運営まで含めたオールジャパンによる成功例」（経産省幹部）だったベトナムでの建設計画について、ベトナム政府が「中止」を決めてしまった。ベトナム政府は中止の理由を「資金難」としており、それはその通りではあるが、関係者の間では「住民の環境意識の高まりがじわりと影響した」との指摘が聞かれる。トルコで三菱重工業、リトアニアで日立が建設を受注しながらも住民の反対などで具体的な進展がないなか、ベトナムの案件は「官民一体となった新興国輸出のモデル」と位置づけてきただけに、「中止」に対する関係者の衝撃は大きかった。
こうした流れを受け、経産省が期待を寄せるのが英国案件というわけだ。英国側も政権交代で外交戦略に変化が生じたという事情がある。キャメロン前政権は南東部に先進国として初めて中国製原子炉を導入しようとしたが、メイ現政権は中国への警戒心を解かず、いったん許認可を見送った。日本勢に建設をゆだねることで中国依存度を抑える狙いがあるとみられている。
ただ、日本側のリスクは大きい。そもそも売る側なのになぜ買う資金を用立てするのか、この点が異例だ。マンションを買うのに住宅ローンを借りるとして、それは買う人が自分の信用力を背景に銀行から借りるのであって、売る側の不動産業者にお金を借りることはないだろう。政府が後ろ盾となって資金回収リスクまで関わるとはただごとではない。むろん事故のリスクもあれば、自由化の進む英国ゆえに、つくった電力が購入されないリスクすらある。
そんな不安を抱えながら経産省が遮二無二突き進むのは、「経産省優遇の安倍政権が続いているためだ」と他省庁から怨嗟とも冷笑ともつかない声が漏れる。