2017年度当初予算案が閣議決定され、一般会計の総額は97兆4547億円と、5年連続で過去最大になった。高齢化で医療や介護などに使う社会保障費が膨らみ、16年度当初より0.8％増、金額では7329億円増えた。政府は「経済再生と財政健全化の両立を象徴する予算」と自賛するが、内実は、トランプ米次期政権の政策期待の円安と株高で税収が伸びると見込んだほか、日銀の異次元緩和による国債金利の低下を当てにし、さらに一部特別会計からも繰り入れるといった手段を駆使し、なりふり構わず辻褄を合わせたもの。「トランプ」頼み、日銀頼み、「埋蔵金」頼みの薄氷の予算編成と言えそうだ（12月22日公表）。
予算規模が膨らんだのは、歳出の3分の1を占める社会保障費が、2016年度当初比1.6％増の32兆4735億円となったのが主因だ。医療や介護費は高齢化の進展に伴う「自然増」が17年度も6400億円になるところだったが、財政健全化計画で5000億円増を目安に抑制するとされている。そこで、収入がある70歳以上が払う医療費の自己負担を増やしたり、高収入の会社員らが払う介護保険料を高上げしたりして、なんとか計画の水準に抑えた。
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2017年度予算編成が公表された
円安頼みの税収増を当て込む
歳出改革については、社会保障の負担と給付という大テーマで、大手紙でも「社会保障 踏み込み不足」（日経16年12月23日付朝刊）などと酷評された。消費税増税も絡めた議論が今後も続くが、今回の予算編成では、歳出もさることながら、歳入面の小手先の対応が目立った。
歳入は、税収、借金（国債）、「その他収入」の3つからなる。まず税収は、安倍晋三首相自身、アベノミクスの成果として政権復帰以降の税収増加をPRしてきており、アベノミクスの「支柱」ともいえる。それが、2016年度の税収見積もりを大幅に下方修正し、当初予算の57.6兆円を1.7兆円下回り、15年度実績の56.3兆円も割り込むとした。このため、16年度補正予算案で1.7兆円の赤字国債を発行せざるを得なくなり、当初予算と補正後を比べると、新規国債の発行は4兆円余り増えることになった。
税収減を安倍首相は「円高（による企業業績の悪化）が要因」と説明している。さすがに、これには、「これまでの税収増加が景気の底上げの成果ではなく、円安頼みだったと認めたようなものだ」（毎日12月20日付社説）と酷評する声がかかるが、図らずも、2017年度予算編成は、まさに円安頼みの税収増を当て込むことになった。