安倍晋三首相は2016年12月28日朝（日本時間）、米国のオバマ大統領とともに75年前の日米開戦の地となったハワイの真珠湾を訪れた。アリゾナ記念館訪問後の演説で、安倍首相は日米同盟を「希望の同盟」と表現し、日米は「和解の力」で結びついたと表現。真珠湾を「和解の象徴」だとした。
日本政府が「謝罪はしない」と繰り返し表明していたように、演説に「謝罪（apology）」の表現は盛り込まれなかった。これに加えて、2015年の「戦後70年談話」には盛り込まれていた「反省」という文言も盛り込まれなかったこともあり、早くも「歴史修正主義」批判が一部でくすぶっている。とりわけ、日米同盟強化を警戒する中国メディアからは、アジア太平洋に「乱気流」が起きるとも非難している。
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安倍首相（右）は演説で「和解の力」を強調した（外務省ウェブサイトから）
LAタイムズ「アリゾナ号沈没の恐怖を詳細に説明」
安倍首相の演説をめぐっては、米メディアでは「謝罪すべき」との声もあるものの、一定の評価を与えるメディアもある。例えばロサンゼルス・タイムズは、
「安倍首相は正式な謝罪はしなかったが、アリゾナ号沈没の恐怖を詳細に説明した」
として、首相演説について、
「1人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や恋人がいた。成長を楽しみにしている子どもたちがいたでしょう」
「戦争の犠牲となった数知れぬ無辜（むこ）の民の魂に、永劫（えいごう）の哀悼の誠をささげます」
などと引用しながら伝えた。一方、米国に比べて近隣諸国の論調は、やはり日本に対して批判的だ。
韓国の中央日報は、12月28日の社説で、ハワイ訪問について
「日米同盟の土台を揺さぶろうとしているドナルド・トランプ次期大統領を意識した行動であることは明らか」
だとして、安倍首相がトランプ氏といち早く会談したことを含めて、
「このような安倍氏の機敏性を韓国の政治家も見習うべき」
などと一定の評価をしたものの、演説内容については
「韓国や中国など日本の侵略で途方もない被害を受けたアジア諸国に対する礼儀ではない。米国だけに和解のジェスチャーを送れば目の前の国益だけを追う姑息な行為だとする非難を免れがたい」
と不満を表明した。
チャイナ・デイリー「国民からの支持を固めるためのショー」
中国の英字紙、チャイナ・デイリー（電子版）は12月27日付で「及び腰の和解はアジア・太平洋をかき回すことになりそうだ」と題した論説記事を掲載。安倍首相が真珠湾で謝罪せず、オバマ氏も16年6月の広島訪問時に原爆投下について謝罪しなかったことを引き合いに、
「もし謝罪がないのであれは、日本政府と米国政府は、単に日米同盟強化に対する国民からの支持を固めるためのショーを行っているにすぎず、どうして真の和解がありえようか」
「今の指導者が強情に歴史を修正し、戦時下の出来事を覆い隠そうとする時に、どうやって日本が過去の過ちを繰り返さないというメッセージを送ることができるのだろうか」
などと批判。その上で、
「日米が政治課題で一致点を追い求める分、アジア太平洋には乱気流が吹き荒れそうだ」
などとして日米同盟が東アジア安定を損なうともとれる独自の主張を展開した。