休日返上の復旧作業
糸魚川市のふるさと納税は、「ふるさと糸魚川応援寄附金（ふるさと納税）のご案内」としてホームページなどで呼びかけてきたが、22日の大火で、現在はふるさと納税を活用した、いわば「義援金」として受け付けている。市によると、2015年度の「ふるさと納税」では1096件、約4100万円を集めた。
また、すでに一部で現金などによって集まりつつある災害義援金についても、12月26日から、銀行振込による災害義援金の受け付けを開始できるよう、銀行口座の開設などの準備を進めている。
25日から受け付けを始めた被災証明書は火災保険などの請求時に必要となる。糸魚川市は建物被害の調査をほぼ終えており、身分証などで被災者であることが確認できれば、その場で「全焼」「半焼」など焼損程度が記載された被災証明書を発行する。
火災により市内の約250戸で停電したが、24日夜には焼損した住宅などを除き、送電を再開。ガスも職員が開栓を始めるなど、ライフラインも復旧。また、糸魚川信用組合や第四銀行などの地元金融機関は休日返上で、書類消失や融資などに関する相談窓口の開設や、電話相談に応じている。