大規模火災に見舞われた新潟県糸魚川市への「ふるさと納税」が急増している。
2016年12月22日10時30分ごろに糸魚川市大町1丁目の、1軒の中華料理店で発生した火災は同日21時ごろに「鎮圧」、翌23日16時30分に、糸魚川市がようやく「鎮火」を発表。住宅など約150棟、約4万平方メートルを焼損する、大きな被害を出した。急増する「ふるさと納税」は、災害義援金として活用されることになる。
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「糸魚川大火」、ふるさと納税で「応援」！（画像は、「糸魚川市」のホームペー ジ）
対策本部「復旧・復興に役立たせていただきます」
「糸魚川市駅北大火」は、住宅など156棟、約4万平方メートルに燃え広がり、過去20年で最悪の火災被害になった。強風の影響で、火が飛び火して被害が拡大した。
この大火で、糸魚川市は市内3か所の避難所を設け、周辺の363世帯744人に避難勧告を出していたが、避難した住民が自宅の様子を確認できるようになったのは、2016年12月24日9時のこと（正午までの一時的な規制解除）。ほぼ2日間にわたり、住民らは不安な時間を過ごした。
24日午後、ようやく避難勧告をすべて解除し、被災者らに限り自由な立ち入りを認めたほか、25日午前には、糸魚川市が「被災証明書」の発行申請の受け付けを開始した。同時に公営住宅や借り上げ民間アパートなどへの入居相談も始めた。
そうしたなか、糸魚川市への「ふるさと納税」が急増している。米田徹市長が24日16時の記者会見で明らかにしたところによると、火災が発生した22日の正午から24日16時までに、572件で合計約1100万円に上る申し出があった。
米田市長は記者会見で、「『頑張れ』という応援だと感じている」と、謝意を表した。糸魚川市対策本部は12月25日のJ‐CASTニュースの取材に、「皆さまからの寄附金（ふるさと納税）は、大火で被災された方々の支援と、復旧・復興に役立たせていただきます」と話した。