天皇陛下が2016年12月23日、83歳の誕生日を迎えた。これに先立つ20日には、8月に退位の意向を強くにじませた「お気持ち」で表明後、初となる記者会見が行われた。
退位をめぐっては、一代に限って退位を認める特別措置法制定と、皇室典範を改正して恒久的な制度として退位を認める方針の両面から、議論が進んでいる。両者を念頭に置いたのか、会見では「各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」と述べた。
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全国戦没者追悼式での天皇陛下（2016年8月15日撮影）
有識者会議「皇室典範改正は困難」
誕生日の記者会見は、記者の代表質問に答える形式。この1年を振り返るなかで、天皇陛下は以下のように「お気持ち」に触れた。
「8月には、天皇としての自らの歩みを振り返り、この先の在り方、務めについて、ここ数年考えてきたことを内閣とも相談しながら表明しました。多くの人々が耳を傾け、各々の立場で親身に考えてくれていることに、深く感謝しています」
政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」は、特措法を念頭に置く立場だ。12月23日の読売新聞朝刊は、有識者会議の御厨貴座長代理（東京大学名誉教授）へのインタビューを掲載。17年1月に公表する「論点整理」で、現在の天皇陛下に限って、退位を実現する特措法を制定する方針を打ち出すとした。
御厨氏は記事中で、皇室典範改正で退位を恒久制度化するのは困難としつつ、今後同じ事態が起きても、今回の特措法が「先例」となる見解を示している。