認知症高齢者の「徘徊（はいかい）」が深刻な社会問題となる中、埼玉県入間市が全国に先駆けて導入した、利用者の「爪」に直接貼り付けて使う「身元確認用シール」が注目を集めている。
入間市が2016年11月から配布を始めたのは、利用者の身元を確認できる番号などを登録したQRコード付のシールだ。導入に踏み切った市には、利用者の家族から感謝の声が寄せられているというが、インターネット上では、身体に直接シールを貼ることに「嫌悪感」を示す投稿も目立つ。
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「爪Qシール」の利用イメージ
QRコードを爪に貼る「爪Qシール」
厚生労働省の推計によれば、高齢者（65歳以上）で認知症の人は2012年時点で462万人。その数は2025年には現状の1.5倍となる700万人に達し、高齢者の5人に1人が認知症になるとも予測されている。
こうした状況の中、認知症高齢者がフラッと自宅を出たまま「行方不明」となってしまうケースが全国で相次いでいる。警察庁の発表によると、15年に認知症およびその疑いで行方不明になった人の数は1万2208人。増加は3年連続だ。
すでに全国の多くの自治体が、認知症高齢者の徘徊に関する対策に乗り出している。防災無線やエリアメールでの情報共有をはじめ、高齢者の居場所を確認できるGPS端末を介護者に無料貸与するサービスを導入している自治体も多い。
こうした対策の一環として、入間市が全国で初めて取り入れたのが、利用者の手や足の爪に貼って使う「爪Qシール」だ。
シールに印刷されたQRコードをスマートフォンなどで読み取ることで、利用者の身元が確認できる仕組みだ。爪に直接貼り付けて使うため、利用者が発見時にどんな格好をしていても、簡単に身元確認を行うことができる。
QRコードに登録されているのは、入間市役所の電話番号と利用者に割り当てられる「身元特定番号」だけ。自宅の電話番号などの個人情報は表示されないため、第三者に悪用される危険性もない。
「なんかもう人権的な何かが放棄されてる気が」
シールの利用状況や反響について、入間市高齢者福祉課の担当者は16年12月19日のJ-CASTニュースの取材に、
「現在のところ、10件の利用申請があります。申請があったのは全て徘徊癖のある高齢者で、利用者の家族からは『この事業を始めていただいて、ありがとうございます』という感謝の言葉をかけられたこともあります」
と話す。
だが、インターネット上では、高齢者の身体に直接シールを貼ることについて、「抵抗感」や「嫌悪感」を示す声も目立つ。ツイッターやネット掲示板には、「これものすごい発想」「こういう手があったのか」などと導入を歓迎する声が出る一方で、
「若い人ほど理屈で割り切るけど、年寄り世代には抵抗感を覚える人もいるだろう」
「なんかもう人権的な何かが放棄されてる気がする」
「仕方がないとは言え...」
といった書き込みも数多く見つかる。
こうした批判的な意見がネット上に出ていることについて、市の担当者に聞くと、
「市では『爪Qシール』と同時に、QRコード付のキーホルダーと衣服用のステッカーも同時に配布しています。爪のシールに抵抗があるご家族には、こちらの使用を勧めています」
と説明した。
開発元も「やめた方がいいのではないか...」
では、シールの開発元は批判をどう考えているのか。製品を開発したIT企業オレンジリンクス（入間市）の広報担当者はJ-CASTニュースの取材に、
「当然、批判の声があることは把握しています。もちろん、開発にあたって実施したヒアリングの中でも似たような意見は頂きました。実際、私どもとしても、開発中に『やっぱり、やめた方がいいのではないか』と悩む機会が何度もありました」
と話す。
だが一方で、実際に認知症の高齢者を自宅で介護している家族からは、実用化を期待する声が目立ったという。同社のヒアリングの中では、
「（認知症高齢者は）ふと目を離した間にいなくなってしまうケースが本当に多いため、身体に直接に貼ることができる商品があれば、どんな状況であっても安心できる」
といった好意的な意見が数多く寄せられたほか、
「自治体が導入するのを待てないので、個人で利用したい」
という問い合わせも複数あったという。その上で、担当者は「こうした期待の声が、開発を後押ししたことは事実です」としていた。
同社によると現在のところ、爪用のシールを導入している自治体は入間市だけ。ただ、担当者は「数多くの自治体から、導入に向けた相談を受けている」とも話していた。