自殺者が毎年継続して減っているのは秋田県だけ
とはいえ、秋田県は少子高齢化の進展に、手をこまねいているばかりではない。県企画振興部は、「県外に流出した若者に戻ってきてもらいたい」と話し、首都圏などの大学と協定を結び、情報交換を進めている。「高校卒業後、さまざまな大学に進むことから、若者との連絡がつきにくくなります。こちらからの情報も届きにくくなるので、そのあたりの連携を大学と密にすることからはじめています。まずは若者が戻ってこないと、次の親世代がいなくなりますから。（高齢者の自然減で）人口減はあるとしても、『負の連鎖』を断ち切る必要があります」と説明する。
一方、2014年に最下位を抜け出した自殺率だったが、わずか1年で逆戻り。ただ、自殺率については、さほど悲観はしていないようだ。健康福祉部は「自殺対策は、着実に実を結んできました。他県では増えたり減ったりしていますが、毎年継続して減らしているのは他にありません」と、自信を持つ。
健康福祉部によると、自殺者の多くは高齢者が占めており、病気などを苦にして命を絶つケースが少なくないそうだ。これに対し、秋田県では産官学が連携して自殺対策に取り組む「秋田モデル」を進めている。地域の実情にあわせてボランティアや相談窓口などを強化しているほか、医師会などとの連携を深めて自殺者を押しとどめるという。
ちなみに、秋田県の人口は2016年10月1日現在、前月比961人減の100万9691人で101万人を切り、統計がある1920年以降では31年以来の100万人台になったことが、県の人口流動調査でわかった。
秋田県は2017年夏にも100万人を割ると予測している。