移住する時だけ高額な助成金
例えば、島根県益田市のシングルマザー（ひとり親家庭）への児童扶養手当支給（児童1人で最大月額4万2330円、児童3人なら同5万8330円）が全国的に有名になったほか、▽北海道利尻町は、入所児童が第3子の場合、町営の保育所に入所すれば、保育料無料▽福岡県芦屋町は、民間賃貸住宅に住む新婚世帯に最長36か月（3年間）で最大72万円を補助▽石川県かほく市は、市内に一戸建て住宅を新築・購入する人に最大200万円の奨励金交付する――などがある。こうした支援策は移住を真剣に検討するきっかけにもなっている。
ただ、専門家によれば、「自治体にとっては今、地方移住がブームみたいになっている側面がある。移住希望者は移住先の自治体をよく吟味した方がいい」という。単に居住者を増やすことだけを目指し、移住者をうまく組み込んだ街づくりの意識がなかったり、移住する時だけ高額な助成金を出すだけに終わったりしてしまう地域もあるという。
地方移住は今後も増える可能性が高い。だが移住希望者はブームなどに流されず、末永く住む地として、慎重に移住先を見極める必要性がより強まっていると言えそうだ。