「なぜ他県を巻き込んだ」とただす記者と応酬も
大会終了後に各会場が「負の遺産」にならないように検証し、バレーボール会場周辺については、「有明レガシーエリア」と命名して、スポーツや音楽などのイベントに有効活用できるレガシー（遺産）としたい考えを示した。
そのために、施設の運営を民間に委ね、その創意工夫を生かすと小池知事は会見で明かした。運営権を売却する「コンセッション方式」を都が採用するのは初めてだという。2017年初めにも、民間事業者にヒアリングを行い、関連条例を都議会に提案するなどしたいとしている。
小池知事は16日の会見で、結果として、既存施設の活用に失敗した形になったことについては、「時間を浪費したと思っていない。議論したことで、都民との一体感が生まれた」などと釈明した。
記者からは、「東京の中で完結する話で、なぜ他県を巻き込む必要があったのか」とただされたが、小池知事は、「東京における選択肢がなかった」「ラストチャンスでできるだけのことをやってきた」と反論した。