米フェイスブックは2016年12月15日（現地時間）、虚偽の情報を含むニュース「フェイクニュース」の拡散を防ぐための対策を始めたと発表した。
利用者から「虚偽の可能性がある」と通報されたニュースについて、提携する第三者機関に事実確認を依頼し、虚偽の情報が含まれていると判断されたものについては「disputed（疑義あり）」と注意を促す警告メッセージを表示したり、情報をシェアする際に確認画面が現れるようにしたりする機能などを追加する。また、虚偽と判断された記事について、ニュースフィード上で表示順位を下げる可能性もあるとした。
米国では、大統領選でフェイスブック上で候補者に関する偽のニュースが拡散、放置されていたとして、対応を求める声が高まっていた。