ふくおかフィナンシャルグループ（FG、福岡市）と十八銀行（長崎市）の経営統合に暗雲が漂っている。ふくおかFGの傘下に長崎県佐世保市が本拠地の親和銀行があり、統合によって長崎県内の融資シェアが7割に達するため、「競争環境が阻害される」と懸念する公正取引委員会の審査が長引いているのだ。
これまで地銀再編の旗を振ってきた金融庁は「人口減少が進む中、共倒れしては元も子もない」と怒るが、競争がなくなって不利益を被る銀行利用者が出る可能性も否定はできず、難解な方程式の答えがなかなか出ていないのが現状だ。
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「競争環境維持」と「共倒れ阻止」のはざまで揺れる
九州・山口地区には、一歩進んだ再編が起きている
人口や経済に成長力ないし「現状維持力」があるかどうかは、地銀再編が進むかどうかと表裏一体の関係にある。トヨタ自動車など世界をリードする企業が集積する中京地区では収益をあげるのに困っている地銀が少ないため、地銀の経営統合がほとんど起きていない。しかし、九州・山口地区では熊本、鹿児島両県のトップ地銀同士が統合するなど、全国的に見ても一歩進んだ再編が起きている。金融庁にとっては「お手本」のような地区と言える。
こうした中で、福岡FGと十八銀行の経営統合は、地銀再編を語るうえで特徴的な内容として「同一県内でしのぎを削ってきた1位、2位行が合併する」ということがある。金融庁が「先行モデル」と位置づけているのもそのためだ。
福岡FG傘下には福岡県内のトップ地銀だった福岡銀行のほか、親和銀行と熊本銀行がぶら下がる。長崎市が本拠の十八銀行（長崎県1位）と佐世保市が本拠の親和銀行（同県2位）は、これまで長崎県内で地域によって「すみ分け」をしてきたのだが、人口減少などによって、そうも言っていられなくなり、互いの領域で激しい営業攻勢も珍しくなくなっていた。
もちろんサービス競争が起きるのは利用者にとって悪いことではないが、消耗戦が続くことで地域の金融機関がたちゆかなくなっては、結果的に利用者にとっても良いことではない。そんな事情もあって関係者が決断したのが、ふくおかFGと十八銀行の経営統合だった。予定では十八銀行が2017年4月にふくおかFGの傘下に入り、2018年4月に十八銀行と親和銀行が合併するとしていた。