年金制度改革法が2016年12月14日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。21年度から実施される。
新制度では、現役世代の賃金が下がれば、仮に物価は上がっていても年金支給額が減らされる。また、中小企業の短時間労働者が、労使合意の上でなら厚生年金に加入できるようになる、などの内容も盛り込まれている。
年金制度改革法が2016年12月14日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。21年度から実施される。
新制度では、現役世代の賃金が下がれば、仮に物価は上がっていても年金支給額が減らされる。また、中小企業の短時間労働者が、労使合意の上でなら厚生年金に加入できるようになる、などの内容も盛り込まれている。