日銀は、2016年12月の全国企業短期経済観測調査（短観）を同月14日、発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、大企業製造業でプラス10となった。9月の前回調査より4ポイント上回り、15年6月以来6四半期ぶりに改善した。DIは、業況について企業に尋ね、「良い」と回答した割合から「悪い」の割合を引いた数値。
回答期間は、米大統領選の投開票後となる11月14日～12月13日。トランプ景気との言葉も生まれる程の世界経済持ち直しを受け、輸出企業を中心に景況感が改善した。大企業非製造業のDIはプラス18で、前回から横ばいだった。対象は全国の1万791社で、うち大企業は2122社。