岸田文雄外相は2016年12月13日の閣議後の記者会見で、19、20両日で調整を進めていた日中韓首脳会談（サミット）について、
「諸般の事情により（日程を）再調整し、来年のしかるべきときに日本で開催することとした」
と述べ、年内開催を断念する考えを表明した。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案可決など、韓国の政局混乱を受けた措置。会談は原則1年ごとに3か国の持ち回りで開催しており、16年は日本が議長国を務めることになっていた。岸田外相は
「日中韓の対話の枠組みは大変重要。できるだけ早く開催したい」
としている。