「依存症を政治の道具として利用しているだけ」
今回のカジノ法案をめぐっては、「施行数は全国で三か所程度に絞る」「施行総数についても法定する」など、カジノの設置に国が制限をかけていく方向で議論が進んでいる。
一方で、警察庁の発表によると、国内で営業しているパチンコ店の総数は1万1310店舗（15年12月31日時点）。その市場規模も大きく、レジャー白書（日本生産性本部）によればパチンコ全店の15年の売上総額は23兆円以上にも達する。
ただ、風営法ではパチンコは賭博ではなく「遊戯」と扱われている。パチンコ店では景品として現金を扱わないという「建前」のもと運用されているためだ。だが実際には、出玉と交換した特殊な景品を、店の近くにある景品交換所に持ち込むことで換金できる。
こうしたパチンコ店の「グレー」な運用について、先述の田中代表は、
「法的にどう扱われているかは関係ありません。パチンコが実質的にギャンブルだということは、全国民が理解していることでしょう。こうした前提のもとで、依存症対策を進めていくことが大事です」
と話す。その上で、今回のカジノ法案については、
「カジノで依存症患者が増えるかどうかではなく、具体的にどのような対策を進めていくか考える方がはるかに重要です。カジノの是非だけではなく、今いる依存症患者にも目を向ける必要があるでしょう」
と指摘。法案に反対する議員やメディアの論調については、「依存症を政治の道具として利用しているだけのように感じます」と話していた。