超高額が話題となった抗がん剤オプジーボの薬価が、特例で2017年2月から引き下げられる。厚生労働省は当初、2年後の改定時期まで延ばすつもりだったが、「年 1人分3500万円」への国民の驚き・批判が無視できなくなり、2016年11月の中央社会保険医療協議会 (中医協) で急きょ決めざるをえなかった。
とはいえ、まだ高額なのは事実。これからも続々と超高額薬が出てくると予想されるなか、日本の保険制度を維持するには、今後の薬価の決め方や保険適用の見直しなどの議論が不可欠だ。
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オプジーボ には「国産薬応援加算」もあったとの声も（写真はイメージ）
製薬会社に配慮したルール
オプジーボ (一般名ニボルマブ) は2014年7月悪性黒色腫、15年12月非小細胞肺がんに保険適用になった。日本の薬価は 100ミリグラム約73万円だが、その後に決まった米国は約30万円、英国は約14万円で、日本は米国の2.4 倍、英国の4.8 倍の高額だ。
体重60キロの肺がん患者 1人の年間の薬代は、英国約 780万円、米国約1394万円に対し、日本は何と約3460万円。ダントツの高額のうえ、数万人の対象患者分が 1兆7500億円、との予測が関係者に衝撃を与えた。対象 470人の悪性黒色腫の総額31億円が 500倍以上になる。
薬価は製造費用とあまり関係がなく、巨額な研究開発費を強調して高薬価を求める製薬企業と国・保険機関の交渉で決まる。日本は中央社会保険医療協議会 (中医協) などでの審議をもとに最終的には厚生労働省が決めるが、「効果が高い」「副作用が少ない」といったことが認められると高額加算されるなど、企業に配慮したルールがいくつもある。さらに小野薬品工業が中心になって開発したオプジーボには、暗黙の「国産薬応援加算」もあったといわれている。