朴槿恵（パククネ）大統領の弾劾訴追案が2016年12月9日午後、国会本会議で可決された。朴氏は職務停止となり、憲法裁判所が180日以内に罷免の是非を判断することとなった。
韓国での弾劾訴追案の可決は、2004年の盧武鉉（ノムヒョン）大統領以来。盧氏の時は憲法裁が弾劾訴追を棄却したが、朴氏はどうなるか。カギを握るのは「世論」だ。
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朴槿恵大統領の今後は
可決ラインを大きく上回る賛成票
弾劾訴追案を提出したのは、野党3党と無所属の172人だった。可決には国会議員の3分の2にあたる200人以上の賛成が必要なため、与党の「非主流派」の投票に注目が集まっていた。結果は賛成234人、反対56人。可決ラインだった28人を大きく上回る62人が賛成票に回ったことになる。
これにより朴氏の大統領権限が停止され、憲法裁判所は最長180日間の審理に入る。9人いる判事のうち6人以上が賛成すれば弾劾が確定し、朴氏は失職する。その場合は60日以内に大統領選が行われる。
朴氏は6日、与党幹部との会談で「弾劾訴追案が可決された場合は、憲法裁判所の審理を見守り、国と国民のために淡々と進む覚悟はできている」などと述べたと報じられている。今後は、審理過程の中で「無実」を主張していくことになりそうだ。
韓国では2004年3月、盧武鉉大統領(当時)が弾劾訴追されている。選挙前に中立を守らず、実質的に与党を支持する発言を繰り返したことや、側近の不正資金問題に対する責任を理由にしたもので、国会で可決された。
ところが憲法裁は5月、盧氏の違法行為は認めつつ、罷免するほど重大な違反ではないと結論付けた。弾劾訴追は棄却され、盧氏は大統領に復帰した。
朴氏も今回、弾劾が棄却される可能性はゼロではない。だが、盧氏の時と比べると、国民の受け止め方は大きく異なる。そしてこの世論の動向は、韓国の司法判断の重要なポイントとなり得る。