安倍晋三政権が、農家の所得向上のための農業改革方針を打ち出した。2016年11月29日にあった「農林水産業・地域の活力創造本部」会議で決め、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に盛り込んだ。資材価格の引き下げや流通効率化に向け法整備をすることなどが柱で、2017年の国会に関連法案を提出する。ただ、焦点である全国農業協同組合連合会（JA全農）の改革については自主的な取り組みを求めるにとどめるなど、改革の後退を指摘する声が強い。
安倍政権の農業改革は、2014年5月、政府の規制改革会議が全国農業協同組合中央会（JA全中）を頂点とした中央会制度の廃止などを提言したことに始まる。15年8月、JA全中の監査・指導権限の廃止やJA全農の株式会社化を可能とする改正農協法が成立。同年10月のTPP（環太平洋経済連携協定）交渉合意を受け、11月に「TPP関連政策大綱」を決定。その後、具体的な改革のプログラムを規制改革推進会議と自民党「農林水産業の骨太方針づくりに向けたプロジェクトチーム（PT）」が二人三脚で検討してきた。
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安倍晋三首相（2016年8月3日撮影）
「購買」「販売」両方から論議
この過程で注目ポイントの一つだった生乳の流通改革については、酪農家が自由に出荷先を選べるようにするため、指定団体の農協以外に販売しても一定の条件で補給金が交付されるように改革することで決着。
最後まで残ったJA全農の改革では、事業の両輪である「購買」、つまり資機材を農家に販売するのと、「販売」つまり農家からの農産物の買い上げの両方に論議が及んだ。
購買事業では、肥料が品質に大差がないのに2000種類もあって価格は韓国より2～3倍にもなり、ホームセンターより割高な実例も明らかになった。トラクターなどの農機具も概して高かった。協同組合として独禁法の適用を除外され、資材販売で高い市場占有率を維持してきたが、共同でまとめて買うことで安く調達するという理念はいつの間にか薄れ、独占的地位に胡坐をかき、経営効率化を怠ったということだ。
販売事業は、基本的に農家が価格変動リスクを負う仕組みになっていて、JA全農は手数料を上乗せしているだけと指摘された。
議論の舞台となった自民党PTは、委員長を務める小泉進次郎・農林部会長の発信力でJA全農の問題点を強烈にアピール。これに呼応する形で、政府側では規制改革推進会議の作業部会が16年11月11日に提言をまとめた。主な柱は、（1）資材の購買事業の1年以内の縮小、（2）農産物の委託販売を1年以内に廃止し、全量買い取り販売に転換――などで、地域農協の金融事業についても意味が薄れているとして、3年以内に半減することも打ち出しており、かなり「急進的」といえる内容だ。
読売は明確に評価
こうした期限を切った踏み込んだ内容は、小泉氏とも示し合わせたもので、党のPTでも同様の案をまとめる方向だった。しかし、職員削減への危機感を強めたJA全農が猛反撃に出て、自民党の農林族も同調し、二階俊博幹事長が調整に乗り出し、期限や金融部門半減などの目標が姿を消した。代わりに、JA全農の自主的な組織改革として数値目標を記した年次計画を作り、農林水産省がチェックすることで折り合ったのが、今回の改革方針だ。
こうした「迷走」に、全国紙は方針決定に前後して社説（産経は主張）で取り上げたが、改革の方向性が必要とする点では、各紙一致する。「農家による農家のための組織」（日経12月1日）という原点に立ち返って進めろということだ。
ただ、規制改革会議の「急進的な改革案」から期限などが消え、最終的に「後退」した形だが、その評価は違いが出ている。
安倍政権支持の論調が目立つ読売は、自民党の議論がまとまった段階で「政府の規制改革推進会議の提言を大筋で取り入れており、妥当な内容だ」（11月26日）と、5紙の中で唯一、明快に今回の改革方針を評価する論調を掲げた。
日経は決まった改革の中身の説明が中心で、生乳流通改革を「酪農家が自由に出荷先を選べるようにするのは当然といえる」と評価、金融事業について「現状は、農協本来の姿と大きくかけ離れている。是正に向けた努力が必要だ」と苦言を呈した程度で、「原点に農協は立ち戻り、農業支援にこそ注力すべきだ。全農の改革がその試金石になる」と、改革を見守る姿勢。
安倍首相のリーダーシップ
朝日（11月29日）は「全農も自主改革案を示し、取り組みを始めているものの、これまでの経緯を見ればスピードに欠けるのは明らかだろう」と疑念を示し、議論の大詰めで与党に強力に働きかけたことに「与党への影響力に安住するのではなく」と釘も差しはするが、最後は「山積する日本農業の課題に自ら向き合うことが必要だ」と、自主改革への期待で締めくくった。
3紙に共通するのは政府による強制への疑問。「民間組織である全農に、政府が法的拘束力のない改革案を強制することはできない」（読売）、「改革方針に法的な強制力はない」（日経）、「農協は民間団体であり、業務の細部まで政府が左右すれば、自己責任に基づく経営が失われかねない」（朝日）というわけだ。もちろん、今回の改革が「どれも全農が進んで打ち出すべき方策といえる」（日経）というのが前提であり、また農協側が自主性を主張する以上、「組織運営に組合員の声が十分に反映されているか、他の企業・団体と競争したうえで組合員に選ばれて利用されているか、改めて厳しく問われることになる」（朝日）のは、言うまでもないところだろう。
これら3紙に対し、逆に強く批判的な論を展開するのが、安倍政権支持の産経（11月26日）で、「このままでは、岩盤規制に踏み込めなかった印象は免れまい」と断じ、JA全農について「農家より組織防衛が優先される傾向が強い」「農協の存在自体が農業の体質強化を妨げているともみなされはじめている」など、ボロクソだ。産経に次いで、毎日（同日）も「非効率な流通形態を温存してきた全農が大胆な改革に踏み込むとは考えにくい。......達成期限を明示しなければ、改革は進まないのではないか」と批判している。JA全農の自主性にはとても任せられないということだろう。
両紙はリーダーシップを発揮していない安倍首相に矛先を向け、「首相は『全農のあり方を予断なく見直す』との決意を表明していた。今一度、ドリルで穴をあける覚悟を示してもらいたい」（産経）、「首相は農業改革を成長戦略の柱としてきたが、強い指導力を発揮した形跡はない。......首相は、農業改革を成長戦略の要となる『岩盤規制』改革の本丸に位置づけ、全農改革を『試金石』と強調してきた。看板倒れに終わらせないため、改革をしっかりと仕上げていくべきだ」（毎日）などと、本気の取り組みを求めている。