PB黒字化の目標との兼ね合い
財務省側は、文科省の主張が「教育効果に関する明確なエビデンスと、それに基づく必要な基礎・加配定数の配置を科学的に検証した結果を根拠とするものではない」（財政審建議）と強調。例えば外国籍の生徒数が、製造業が多い愛知県は6373人もいる一方、青森県は9人にとどまるという地域の偏りも大きいとして、全国一律でなく、地元の企業や自治体の協力も得て、対応するべきだと訴える。
こうした両省の主張を伝えるニュースについて、ネットでは、削減反対論が大勢。
「教職員の多忙を解消し、持続可能な教育を行うことが大きな課題なのだ」
「今でも、教職員が深夜残業をしているのに、さらに減らせば、過労死多くなりそう」
「子どもたちの才能はさまざま。20人学級や15人学級を実現すれば、先生はきっとまだまだ足りない」
「これで子どもに事故が起きたらまた『何で見てないの？』って言われるのかな」
「その（削減する）約5万人の働き口はあるんでしょうか」
などの声が並ぶ。
とはいえ、世界で1番の借金大国の日本として、「2020年度に（財政の健全性を示す）基礎的財政収支（PB）を黒字化する目標は政府の重い公約」（財政審の吉川洋会長＝立正大教授）だけに、教育予算も聖域ではない。両者の主張の間のどのあたりで折り合うか、まだまだ予断を許さない。