日本経済新聞は2016年12月2日付の朝刊で、14年の衆院選の小選挙区で、現在の民進、共産、自由、社民の4野党が統一候補を出していた場合、60選挙区で自民公明両党が野党に逆転され、与党の議席数が3分の2（317議席）を割っていたとする試算を発表した。
自公両党は前回小選挙区で232議席、比例代表で94議席を獲得した。仮に60の小選挙区で野党統一候補が逆転し、比例代表の議席が変わらなかった場合、与党の議席は266議席となる。過半数は維持するものの、国会運営などで与党に協力的な日本維新の会の議席と合わせても3分の2を下回る結果になる。野党4党が共闘した場合の得票数は、旧民主、旧維新、共産、旧生活、社民の得票数を合わせて算出した。
14年衆院選の小選挙区をめぐっては、時事通信が10月に4野党の得票数を合算した場合47選挙区で逆転、産経ニュースは11月に旧維新などを含めた全野党が共闘した場合83選挙区で逆転するという試算を出している。