衆院内閣委員会は2016年12月2日午後、カジノを含む総合型リゾート施設(IR)の整備を推進する法案(カジノ法案)を自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。カジノ解禁に慎重論が根強い公明党は、賛否について自主投票とした。民進党は採決を棄権し、共産党は反対した。
自民党は6日の衆院本会議で法案を可決し、14日に会期末を迎える今国会での成立を目指す。法案可決に続いて、ギャンブル依存症対策強化などを盛り込んだ付帯決議も採択された。
衆院内閣委員会は2016年12月2日午後、カジノを含む総合型リゾート施設(IR)の整備を推進する法案(カジノ法案)を自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。カジノ解禁に慎重論が根強い公明党は、賛否について自主投票とした。民進党は採決を棄権し、共産党は反対した。
自民党は6日の衆院本会議で法案を可決し、14日に会期末を迎える今国会での成立を目指す。法案可決に続いて、ギャンブル依存症対策強化などを盛り込んだ付帯決議も採択された。