総務省は早ければ2017年1月にも、利用客の苦情が多い携帯電話販売店の「覆面調査」を始める。
携帯電話の新規契約時に、その内容を十分に説明しなかったり、契約を断ったのに強引に手続きを進められたりするなど、消費者と携帯電話ショップとのトラブルが後を絶たないなか、悪質なショップを取り締り、消費者保護を強化する狙いがある。
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格安スマホの伸びが止まらない 2年後に倍増予想の現実味 -
「携帯電話ショップ」で、2017年1月からはじまる「あんしん認定」制度
総務省「定期調査の一つの方法として実施」
「ガラケーの機種変更を依頼したら、必要ないスマホをしつこく勧められた」
「携帯電話を新規で契約したところ、身に覚えのない付属品を購入したことにされていた」
「電話をいくらかけても料金は無料という説明を受けて契約したのに、一部対象外の番号があるらしく、後日、通話料を請求された」
「多額のキャッシュバックがもらえるというので契約したが、多数のオプションに一定期間加入することが条件になっていることがわかった」
これらは携帯電話ショップへの苦情や相談として、総務省の電気通信消費者相談センターなどに寄せられた声だ。
総務省によると、携帯電話ショップでの契約をめぐるトラブルは年々増えているという。電気通信消費者相談センターなどに寄せられた「電気通信サービスに関する利用者からの苦情や相談」は、2015年度に全体で1万124件にのぼり、前年度と比べて45.6％も増えた。このうち、「販売勧誘・契約時の説明に関するもの」は15年度に1378件で、前年度比57.3％と急増している。
また、国民生活センターに寄せられていた携帯電話ショップのトラブルは、15年度に2万504件。前年度比9.9％増えた。「普及率が高まり、高齢者の利用が広がったことでトラブルが増えたとみられます」と話す。
苦情や相談の内容は、契約時や解約時の説明不足やしつこいセールスのほか、高額なパケット料金の請求、携帯電話端末の操作性や故障など多岐にわたる。
こうした事態に、総務省が「覆面調査」に乗り出す。携帯電話の販売をめぐる苦情に、強い姿勢で対策に臨む。16年11月29日のJ‐CASTニュースの取材に、総務省は「委託先を含め、調査方法などの詳細はまだ決まっていませんが、定期調査の一つの方法として実施していきたいと考えています」と話す。