小池百合子都知事は2016年12月1日の所信表明で、予算原案にない事業などを都議会の要望を受けて復活させる「政党復活予算」について、「仕組みは終了とさせていただく」と明言した。
小池氏は都政改革の要は「情報公開の徹底」だとし、
「来年度予算案の編成では都議会や各種団体からの意見や要望をオープンな場で伺うことで都民の声を最大限反映させ、都政の『見える化』を推し進める」
などと述べた。
政党復活予算は都議会独自の仕組みで、予算原案から漏れた事業を復活させるための措置として毎年200億円規模の財源が確保されていた。小池知事は11月25日の記者会見で「予算編成権は知事のほうにある」などとして廃止の方針を表明し、都議会自民党などから反発を受けていた。