「ゼロ円スマホ」の是正をめぐり、総務省がスマートフォンをめぐるガイドライン（指針）の改正案を発表した。新型スマホが行き過ぎた値引き競争で「実質ゼロ円」で販売されることがないよう「2年前の同型機種の下取り価格以上」で販売するよう求める内容だ。
この結果、端末の購入価格は現在より高くなる可能性があるが、総務省は「通信料金は値下げとなり、利用者にはメリットが大きい」と説明している。スマホの端末購入代金が上がっても、本当に通信料金が下がるのか。行政指導の真価が問われそうだ。
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販売価格「値上げ」は通信料金「値下げ」に寄与するか
「2年前の同型機種の下取り価格以上」に
総務省の発表があったのは2016年11月18日。最新スマホの端末が実質ゼロ円で販売されるのは、長期利用者の通信料金が値引きの原資になっているためだ。日本の携帯電話の通信料金が国際的にも高い要因になっていると、これまで指摘されてきた。頻繁に最新スマホに買い替える若手ユーザーにはメリットがあるが、ガラケーを長期利用する中高年らのユーザーに負担がかかるため、不公平感が指摘されてきた。
総務省は3月に実質ゼロ円で販売しないよう指針を定めたが、大手3社の値引き競争は改まらず、4月に行政指導、10月に行政処分を行った経緯がある。
総務省は4月以降、最新スマホを「少なくとも1万円程度以上」で販売すれば、実質ゼロ円とはみなさない運用を続けてきた。今回の指針の改正で、「2年前の同型機種の下取り価格以上」となると、実質的な端末代金の負担はどうなるのか。