元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が、入手しにくいコンサートチケットの「転売」について、「価値があるものは高く売れる」として、問題視する動きに疑問を示した。
アイドルグループの嵐や、サザンオールスターズ、Mr.Children、福山雅治さんといった著名なアーティストのコンサートチケットは、なかなか入手しづらい「プラチナチケット」。そういったチケットが通常よりも高値で転売されるケースが後を絶たないなか、音楽業界は転売業者らの締め出しに躍起になっているが、橋下氏はこうした動きに一石を投じた。
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橋下徹氏は「チケット転売」を容認する…（画像は、「チケット転売NO」のホームページ）
「株取引と同じ行為」「資本主義の大原則」
橋下徹氏の発言は、テレビ朝日が2016年11月28日に放送した「橋下×羽鳥の番組」の新企画「橋下×羽鳥の道徳塾」でのこと。日本社会で道徳観が問われる身近な問題について、橋下氏と6人の論客たちが賛成・反対に分かれて熱く議論。その中で、「チケットの転売問題」が取り上げられた。
「もし娘にバンドの解散コンサートの、正規価格の3倍もする高額の転売チケットを買ってほしいと言われたら？」というケースに、橋下氏は「転売行為が、社会的に批判されるということ自体がおかしい」と、高額な転売チケットを「買う」と主張した。
進行役の羽鳥慎一アナが「（転売は）違法は違法なんですよね？」と聞くと、橋下氏は「物を転売するというのは、『資本主義の大原則』。価値があるものは高く売れる、価値が低ければ安く買い叩かれる。これ資本主義」と説明。転売行為そのものには問題はないとした。
さらには、
「チケット転売は株取引と同じ行為」
「物価を一定に維持して行くのは社会主義、共産主義。何で今、転売行為が問題になっているのか、さっぱりわからない」
と、転売行為が問題視されていることを不思議がった。
こうした橋下氏の発言に、インターネットには、
「ダフ屋が法律で禁じられてるんだから、ネット転売もダメ。売る側にも買う側にも犯罪という意識がないことが問題」
「チケットは最初に売れてるから問題ないと言いたいかもしれんが、アーティストが困ってるんだから、ダメだろ」
「転売行為の一番の問題は反社会的組織の資金源になることなんで、徹底的に取り締まって撲滅する必要がある。資本主義ガーとか何も関係ない」
といった反論が寄せられる一方で、
「抜け目のない経済活動だけが価値を上げるとは限らないから正論なんじゃない」
「転売自体って言ってるじゃん。マル暴に流れるカネの話は別だろ」
と、橋下氏の発言に理解を示す声もある。
ちなみに番組では一般の人、300人にも転売チケットの「買う」「買わない」を聞いていて、「買う」は34人、「買わない」が266人だった。
日本音楽制作連盟「金銭的に余裕がある人しかライブを楽しめない」
じつは、「チケットの転売行為」について、経済行為としては「問題がない」としている識者がいないわけではない。経済学者で、嘉悦大学の髙橋洋一教授もその一人。「倫理的な問題などを除けば、転売は経済的には非難されることはない」という。2016年8月29日付の現代ビジネス「ニュースの深層」で主張していた。
「橋下×羽鳥の番組」では、橋下氏も「違法行為」（各都道府県の迷惑防止条例違法違反）については、「（法律は）転売を違反行為だといっているのではなく、あれは迷惑行為を罰しているもの」とし、そのため転売行為が「社会的な批判にはあたらない」としている。
また、アーティスト側がチケットを発行して広く販売しているのだから、転売されても仕方がない状況になっているとも話し、むしろチケットの販売方法や価格などを問題視しているようだ。
2016年8月、多くのアーティストが賛同した「私たちは音楽の未来を奪うチケットの高額転売に反対します」の意見広告を目にした人は多い。J‐CASTニュースは11月30日、その共同声明を発表した音楽団体の一つ、日本音楽制作連盟に、橋下氏の主張についてどのように考えているのか、聞いた。
すると、
「たしかに、多くの識者の方がご指摘のとおり、一つひとつのライブという単位でみれば、需要と供給により、価格が決定されるべきであるということは経済学的には正しいのかもしれませんし、単純な転売行為だけをみれば、それを規制する法律がないというのも理解しております。
しかし、音楽ビジネスは単にそのライブだけで完結するものではありません。子どもから大人まで、男女を問わず、多くの方にライブに足を運んでいただく機会をつくり、応援していただける方を増やしていくことで、新たな音楽を生み出すための再投資をしていかなければなりません。
単に、『資本主義の大原則』にしたがってライブのチケットを販売し続ければ、多くの人気アーティストのライブは、金銭的に余裕がある一部の人しか楽しむことができないこととなってしまいます。それにより、金銭的に余裕がない若者などは音楽から離れていき、ひいては音楽文化の衰退にも繋がりかねません。
私たちが『資本主義の大原則』に従って、ライブのチケットを販売することは簡単で、目先の利益を考えればそれにより一時的に利益を最大化することができるかもしれません。しかし、そのような行為が音楽文化の衰退に繋がることは明白であると考えておりますので、継続して高額転売の禁止を訴えているという次第です」
とのコメントを寄せた。