東京学芸大学は2016年11月29日、附属高等学校でいじめが発生し、対応が遅れたことなどを理由に同学校長など関係者5人を懲戒処分にしたと発表した。
同大学が同日の記者会見で配布した資料によると、15年に当時2年生だった男子生徒が複数生徒から暴言や暴行などを受け、手首骨折や脳しんとうなどのけがを負っていた。学校側は15年9月に生徒から申告を受け調査を行ったが、大学から文部科学省へ報告したのは16年3月だった。
13年に成立した「いじめ防止対策推進法」では、学校側がいじめを把握し、それが生徒の生命、心身、財産に重大な被害を受けた疑いがある場合「重大事態」として「直ちに」教育委員会などに報告するよう義務づけている。同大学の出口利定学長は、今回のいじめが「重大事態」であったにも関わらず関係者の認識不足で報告が遅れたとして、同高等学校長ら5人を懲戒処分にした。
出口学長は「学長として自らを戒め」給与の10分の1を3か月返納し、4人の理事についても給与の10分の1を1か月返納する措置を取るとしている。