トヨタ自動車が2016年12月1日に電気自動車（EV）開発に向けて社内ベンチャーを発足させることになった。EV開発を本格化させ、各国で急速に進む環境規制の強化に対応する。
社内ベンチャーの名称は「EV事業企画室」。トヨタとグループの豊田自動織機、アイシン精機、デンソーの4社から1人ずつの計4人が参加し、EV事業戦略の立案や製品企画を担当する。東京五輪が開催される2020年までの量産体制の確立と事業化を目指す。
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「小さな組織」でEV開発巻き返しを狙う（画像はイメージ）
燃料電池車を次世代エコカーの中核に据えてきたが...
EV事業企画室は分野別に分かれた社内カンパニーといった既存の組織からは独立していて、まずは4人でスタートして必要に応じて体制を拡充する。トヨタは「小さな組織で従来とは全く異なる仕事の進め方をすることによって、プロジェクトのスピードアップを図り、商品の早期投入を目指す」としている。
これまでトヨタは、水素を燃料として走行中に二酸化炭素（CO2）を排出しない燃料電池車（FCV）を「究極のエコカー」と位置づけ、次世代エコカーの中核に据えてきた。走行距離や水素の充てん時間などの面でガソリン車に近いからで、日産自動車などが開発に力を入れているEVからは距離を置いてきた。
しかし、国や地域ごとに「エネルギー課題やインフラ整備状況が異なる」（トヨタ）ため、さまざまな課題に対応する必要性に迫られるようになってきた。