大手の製造業者には「影響が大きい」
「日本ワイン」という新しい分類が定められたことを受け、国内のワイン業界にはどのような影響が出ているのだろうか。日本ワイナリー協会の事務局長は取材に対し、
「実は、国産原料を100％使用したワインを作っているのは、地方の中小ワイナリーが多いんです。どちらかといえば、大手の製造業者に与える影響の方が大きいと思います」
と話す。また、こうした明確なルールが決まったことで国産ブドウの需要は増加しており、それを受けて新たに栽培を始める農家も出ているという。
なお、国税庁の今回の調査では、国内に流通しているワインの種類別の割合も算出している。それによると、全体の70.3％が輸入ワインで、国産ワインは29.7％。全体のうち、「日本ワイン」に該当するものは3.7％だった。