企業が社員の副業を認める動きが出てきた。政府も2016年9月末から始めた「働き方改革実現会議」で、「副業・兼業など柔軟な働き方」をテーマの一つとして取り上げ、推進に向けた具体的な取り組みを行おうとしている。ただ、副業禁止は長年、企業文化の中に根付いてきただけに、企業側の抵抗感もあり、副業が一般的に広がるかは未知数だ。
ロート製薬（大阪市生野区）は2月、副業を解禁すると宣言した。具体的には「社外チャレンジワーク制度」を導入、会社という枠組みを超えた働き方に社員が挑戦できることにした。入社3年目以上の社員が対象で、本業に支障をきたさないものについては、休日などに副業を認めるものだ。さっそく社員約60人が立候補し、小売業や非営利団体（NPO）などで働き始めたという。
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「副業」推進に賛否あり
容認し、離職率が下がった会社も
同社は老舗の製薬会社として、目薬を中心とした一般用医薬品を手掛けてきたが、最近では、再生医療や食・農業など新分野にも乗り出している。会社自身が挑戦的に新しいことに取り組む中、社員も社外でさまざまな業種の人と触れ合い、経験を積むことで、自立する人材に育ってもらおうという狙いだ。同社は、そんな人材がいずれは会社のためになると見込んでいる。
すでにIT企業を中心に、副業を容認するケースは増えつつある。代表例の一つは、ソフトウェア開発などのサイボウズ（東京都中央区）だ。社は2012年、社員の多様性を受け入れる人事施策の一つとして、副業の解禁に踏み切った。社のブランドを損ねてはならないなど一定の条件はあるものの、副業をするに当たっては届け出も必要なく、基本的に社員の自由に任せている。
同社は、働き方を自分で選べる「選択型人事制度」を設けているが、この制度や副業解禁の効果で、2005年当時は28％にも上った離職率が、現在では4％程度に下がったという。働き方に多様性をもたせることで、優秀な人材をつなぎ留める効果が出ているようだ。