アメリカでは株価が市場最高値を更新するなど、トランプ当選で不安視されていたのに、逆に株価が上昇している。その理由はなぜだろうか。
その理由のひとつは、トランプ氏が意外とまともな人であることが分かったからだ。ただし、これは大統領選挙期間中のマスコミの報道が、あまりにバイアスがかかり過ぎていた事にも一因がある。
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「別人」に見えるのはマスコミの「報道姿勢」も影響（画像はイメージ）
議会との「ねじれ」解消
例えば、トランプ氏は、メキシコとの国境に壁を作るというと、その発言がいかに酷いか、とマスコミは一斉に報じた。しかし、ちょっと考えれば、国境にフェンスがあるのは当然である。
しかも、国境管理を厳格に行う意味であると理解すれば、それほど過激な発言ではない。移民を入国させないという発言にしても、トランプ氏は「違法な」移民といってきた。オバマ大統領も違法移民に対しては、強制送還の措置をやってきた。ただ、オバマ大統領は、不法移民に対して一時猶予措置を大統領権限で行い、それに対して違憲訴訟も起き最高裁判断によって、オバマ大統領命令は根拠を失い、内政の大きな問題になっている。これに対して、トランプ氏が強制送還支持を主張しているだけだ。
さらに、筆者が大きいと思う理由は、大統領選と同時に行われた上下両院選挙を共和党が制したことだ。これで、大統領と議会のねじれはなくなった。米大統領は大きな権限を持っていると日本で誤解があるが、実はあまり大きくない。
例えば、政策の裏付けとなる予算や法案の最終決定権が議会にあるのは、日米共通であるが、日本では議会への予算案提案や法案提出は政府が行う権限があるが、アメリカでは政府にそうした権限がない。政府が持っているのは、議会が作る予算や法律に対して拒否権があるだけだ。要するに、米政府は自らの政策を提案すらできないわけだ。