石破茂・前地方創生担当相が2016年11月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、米国のドナルド・トランプ次期大統領は日米同盟の意義について「即座に理解するものと思う」と述べた。一方で、「日本は本来できることを米軍に担ってもらっている」とも述べ、日本から自分たちがやるべきことを提案することが必要だと語った。
トランプ氏は選挙期間中、日本が在日米軍駐留経費の負担を増やすように求めており、日本側が応じない場合は米軍を撤退させる可能性にも言及してきた。
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日本外国特派員協会で会見する石破茂・前地方創生担当相
議論を「経費の増減」にとどめるべきでない
石破氏は、（1）米国が日本に大量の燃料を備蓄している（2）米国の航空母艦を修理できる米国の外の拠点としては横須賀が最も能力が高い、などとして
「日本が基地を提供しているということは、合衆国の戦略に大きな役割を果たしているのであり、トランプ次期大統領も、それは即座に理解するものと思う」
と述べた。その上で、日米安保をめぐる議論の範囲を「経費の増減」にとどめるべきではないとの見方を示した。
「日米同盟の内容を理解すれば、『もっとお金を払うべきだ』という発言にはならないはず。日本は合衆国が同盟を結んでいる他の国よりも、はるかに多くの負担をしている。そういう要求は、それほど厳しいものは出ないと思っています...、出るかも知れません、分かりません。しかしそのときに我が国が『すみません、もっと出します』というのもおかしいし、『これ以上出せません』というのもおかしい」
これに加えて、
「私は、本来日本ができるのに合衆国陸海空軍、海兵隊が担っている役割があるのではないか、それは日本は本来やるべきことではないか、というのを日本の側から提案することが必要だ」
として、自らの持論でもある安保条約の「片務性」の問題にも言及した。ただ、「本来やるべきこと」の具体的な中身には触れなかった。