「自分の周りに当事者はいないと思わないで」
実は、熊谷氏は11月10日の記者会見で「当事者が周りにいないために、多くの人が性的少数者の実態を掴めていない」とする見解を述べていた。電通ダイバーシティ・ラボが2015年4月に全国20～59歳の6万9989人を対象にネットで調査したところ、7.6％が性的少数者（LGBT）に該当するという結果が出ている。
性的少数者の人々は、千葉市の「同性パートナー容認政策」をきっかけに起こった今回の議論をどう受け止めているだろうか。また、性的少数者に対する社会の理解は進んでいるのかどうか。J-CASTヘルスケアは、「日本セクシャルマイノリティ協会」に取材した。すると、担当者から千葉市長発言をめぐる議論に関しては直接のコメントはなく、メールで次のような回答が返ってきた。
「協会は、当事者個人の生活に目を向けた活動をしてきましたが、最近では個人からの問い合わせはもとより、企業からの問い合わせも増えました。『理解が進んでいる』というよりは、『理解を進めるために努力している』状況であると考えています」
そして、人々に対してこう訴えている。
「個人でできることは、『自分の周りに当事者はいないと思い込まず、正しい知識を知ろうとする』ことです。可能であれば、当事者以外も参加可能なLGBTのセミナーやイベントに参加してみる事も大切だと思っております」