毎日「世代間の信頼がなくては成り立たない」
一方、朝日や毎日は「国民に受けのよい話だけを進め、厳しい改革から逃げるような姿勢は、責任ある政治の姿とは言いがたい」（朝日）、「デフレで物価や賃金が下がったとき、それを年金に反映させなければ、給付額は高水準のままとなり、将来の財源が苦しくなる。長期的に年金を持続可能にすることを考えると、改革案は必要な措置ではある」（毎日）と、改革の方向は基本的に認める。
そのうえで、朝日は「問題は、年金の多い人にも少ない人にも給付の抑制が及ぶ点だ。低所得の人たちへの配慮は当然、考えねばならない。......老後の生活をどう守るか。他の福祉的な制度での対応や、医療や介護での負担増を抑えて年金減の痛みを和らげる道など、年金制度にとらわれず、広く与野党で知恵を絞ってはどうか」と、低年金者対策などの論点を提示し、与野党の幅広い議論を要求。
毎日は、年金額の計算が複雑でわかりにくいことが国民の不安を増幅させる要因だとの観点から、「年金の長期的な財政は物価や賃金だけでなく出生率や利回りにも大きく影響される」などと指摘し、「（年金は）世代間の信頼がなくては成り立たない。......正確で公正なデータと論理が必要であることは言うまでもない」と議論の「素材」に注文を付けている。