産経新聞の加藤達也編集委員（元ソウル支局長）が2016年11月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。加藤氏はソウル支局長だった14年8月、産経新聞のウェブサイトに執筆したコラムが朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして10月にソウル中央地検が在宅起訴し、出国禁止処分を受けていたが、15年12月に無罪判決が確定している。
加藤氏はコラムで、セウォル号沈没事件が起きた日に朴大統領の動静が確認できない「空白の7時間」の問題を取り上げ、朴大統領が、極めて親密で頼りにしていたチェ・スンシル（崔順実）容疑者の元夫、チョン・ユンフェ氏と密会していて、周辺との意思疎通ができない「不通（プルトン）大統領」だと指摘していた。加藤氏は今回の会見で、朴大統領が当時、加藤氏の出国禁止処分を把握していなかったと指摘し、朴大統領が当時から何者かの演出に踊らされていたのではないか、との認識も示した。
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記者会見する産経新聞の加藤達也編集委員（元ソウル支局長）
「大統領は私の出国禁止を知らなかった」
問題となったコラムは、チェ容疑者には触れていないものの、「空白の7時間」に朴大統領がチェ容疑者の元夫のチョン氏の実名を出して「密会」していたという疑惑を「噂」の形で指摘していた。在宅起訴の原因はそこがポイントとされる。この背景について、加藤氏は
「私の書いたコラムに、非常に詳細に朴槿恵大統領をめぐる、最も触れられては困る人間関係、背景が書き込まれていた。これに青瓦台（大統領府）が非常に怒りをあらわにしたのは、私のところにも伝わっている」
と分析。加藤氏は朴大統領周辺の「取り巻き」についても情報を得ていたという。
「2014年の春頃から、既に韓国の非常に多くの識者、ある程度キャリアを積んだ識者の皆さんの間では、朴槿恵大統領をめぐる奇妙な人脈というものが、少しずつ社会では知れわたっていた。私の取材上のネットワークにも、様々なところで朴槿恵大統領が1970年代の中盤以降、非常に危険な人脈、宗教家と称する者たちに深く関係している、そのことが歴史的に問題になっていたことを警戒心を持って私に伝えてきた人が何人もいた」
「どこかにシナリオを書いたり、演出する人がいるのではないか」
こういった背景でコラムが出たことで
「青瓦台が過剰な反応をした、というのが今の結論」
とした。加藤氏は、コラムに反発したのは大統領本人ではなく「青瓦台」だとみている。その根拠のひとつが、15年4月に加藤氏の出国禁止が解除される1週間ほど前の出来事だ。
加藤氏によると、当時の青瓦台のトップが
「日本側が産経コラム問題についてきわめて重大な憂慮を持っている」
などと大統領に伝えて出国禁止解除を進言したが、大統領から返ってきた言葉は
「その加藤という記者は、まだ韓国にいるのか。」
加藤氏によると、複数のルートからこれが事実だと確信に至る情報が入ってきたといい、
「世界が注目している言論の自由に関する重大なニュースを、朴大統領ご自身が世界から問題視されていることを認識していない。情報が正しく正確に、適切に伝えられていないというのが、朴槿恵政権が『不通』と言われる本質なのでは。従って、朴大統領が何か行動を起こす、発言する時には、主体的に何かを考えてのことではなく、どこかにシナリオを書いたり、演出する人がいるのではないか」
と、朴大統領は事実上の「操り人形」になっているとの見方を示した。
加藤氏に対する無罪判決では、チョン・ユンフェ氏と朴槿恵大統領が密会したという事実はないと結論づけているが、加藤氏は反論している。加藤氏によると、15年3月30日の第5回公判で、裁判長は両氏の密会疑惑の検証を「法廷の場で突然打ち切り、『噂の内容は虚偽』だと断定した」。加藤氏の弁護側は真相究明を求めたが、「結果的に裁判長の職権、判断に作業が打ち切られた」ため、一連の事実関係を産経新聞も報じ、多くの人が傍聴したとして、
「非常に違和感の残る判断だったと受け止められている」
と説明した。