2015年に日本で就職した外国人留学生の数が1万5657人となり、過去最多を記録した。法務省が2016年10月にまとめた調査で分かった。留学生が日本で働くには、在留資格を「留学」から「就労」に変更することが必要。許可申請は1万7088人あり、うち91.6%の1万5657人が認められた。前年より2699人（20･08％）の増加。
国籍・地域別では、中国が最も多く9847人、次いで韓国が1288人、ベトナム1153人、台湾649人、ネパール503人となり、アジア諸国が全体の94.9%を占めた。就職先の業種でみると、非製造業が80.3％、製造業が19.7%だった。
政府は6月に閣議決定した「日本再興戦略」の中に「外国人留学生の日本国内での就職率を現状の3割から5割に向上させる」と明記するなど、外国人人材の呼び込みを強化する取り組みを進めている。
法務省入国管理局はJ-CASTニュースの取材に対し、「政府や民間による企業への留学生受け入れ促進により留学生の分母が増えたことが、今回の過去最高水準につながった一因ではないか」と説明した。