「日本の低賃金で働く米国人がいるわけないじゃん」？
米大統領選の結果を受け入れらない、「反トランプ派」の米国人は少なからずいるようで、米国からの脱出を考えている人たちもいると報道されている。
カリフォルニア州を米国から「離脱」させようという動きを、国民投票で英国が欧州連合（EU）からの離脱を決めた「Brexit（ブリグジット）」をもじった「Calexit（カリグジット）」といい、その言葉が急速に存在感を増している。11月9日には、カナダ移民局のWebサイトにアクセスが殺到してダウンする事態も起きたとされる。ニューヨークを始め、全米各地で大規模な反トランプの抗議デモが続いており、混乱はなお収まっていない。
米国人の日本企業での就職について、ウォンテッドリーは「選挙結果だけで、そこ（脱出）まで極端な動きになるかはわかりませんが、今後の政策運営、政治情勢しだいでは十分にあり得ると考えております」とみている。
ウォンテッドリーの「米国を脱出して日本で働こう！」との呼びかけに、ツイッターなどでは、
「それにしてもなかなか仕事が早いではないか」
「これは、Good Job！！！」
と、「歓迎」の声がみられる。
その半面、
「日本の低賃金で働く米国人がいるわけないじゃん」
「トランプが大統領になった程度のことで逃げ出す人たちが日本の労働環境に耐えられるのかw」
「国籍どこだろうが、米国の技術者が日本のITでなんかアホらしくて仕事できるわけねぇだろ。わかってないよ、この会社」
「低賃金に長期労働で1か月のバカンスなんてもんもない。住まいはウサギ小屋、そうそう地震や台風もあったし、原発事故もあった。さあ、どうだwww」
と、日本の過酷な労働環境を引き合いに、「ありえない」と思っている人も少なくないようだ。
ウォンテッドリーによると、サイト公開後の反応はいいようで、「10名ほどの米国在住の方から応募をいただきました。また、ソーシャルメディアでこの募集が拡散された結果、米国だけではなく、アジアなど他国からの応募も10件近くありました」という。
通常、「Wantedly」への米国からのアクセスは、全体のアクセス数の1%にも満たないが、今回の募集サイトには、「ページへのアクセスのうち15%近くが米国からのアクセスとなっており突出していました」と話す。
もしかしたら、米国人の中には「本気」で日本で働きたいと考えはじめている人が少なくないのかもしれない。