米国の新しい大統領にドナルド・トランプ氏（70）が決まったことで、ニューヨークやオークランドをはじめ全米各地で抗議デモが相次いだり、ヒラリー・クリントン氏（69）が勝利したカリフォルニア州では米国からの離脱を求めたりと、「反トランプ派」の人々の不満が噴き出している。
そうしたなか、そんな米国を離れて「日本で働こう」と、積極的に米国人採用に動いている日本のITベンチャーが現れた。月間100万人が利用する、転職活動や仕事探しに使える国内最大のビジネスSNSの「Wantedly」を運営するウォンテッドリーがそれ。米国人の反応もいいようだ。
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「今すぐ米国を脱出して日本で働こう！」
大統領選当日に社内で案が
ウォンテッドリーは、「シゴトでココロオドル人を増やす」をテーマに、既存の求人サイトのように、給料や勤務地、福利厚生などの条件で仕事を探すのではなく、人々の仕事への想いやモチベーションを伝え、そのためにどんなサービスを行っているのかといったストーリーに焦点をあてながら、人と仕事のマッチング情報を提供している。
そんなウォンテッドリーが、「トランプ大統領」の誕生に失望し、海外へ「脱出」しようと考えている米国人に向けて、「Escape from the U.S. now！ Let's work together in Japan！」（今すぐ米国を脱出して日本で働こう！）と呼びかける英文の採用サイトを、2016年11月9日に公開した。
米国を脱出したいと考えている人に、社内でさまざまな職を用意。2016年11月13日のJ‐CASTニュースの取材に、ウォンテッドリーは「米大統領選当日にすう勢がほぼ決まってきた段階で、社内で起案され、すぐに準備に入りました。選挙結果が確定した後に公開しました」という。
「ただ、米大統領選の結果や米国の政治について何らかの主義・主張を行う意図は一切ございません」としている。「世の中が大きく変わろうとしている今、日本企業にとっては海外の優秀な人材を獲得するチャンスと考えており、お客様（他社）に海外人材向けの募集を掲載されることを推奨したいと考えました。その際に、当社自身が率先して募集を行い、反応を明らかにすべきと考えたため、今回の取り組みを進めることとなりました。お客様のそういった募集が増えるようであれば、特集を組んで（募集を）呼びかけることも検討しています」と、話す。
新設した採用サイトには、米大統領選の結果にショックを受けている人が「海外に出ようと考えるのは自然」と理解をみせ、「美しく、食事もおいしく、2020年にオリンピックが開かれる日本に引っ越そう」と提案している。