産経新聞とフジニュースネットワーク（FNN）、読売新聞社が2016年11月12、13日にそれぞれ世論調査を実施したところ、どちらの調査でもドナルド・トランプ氏の米大統領選勝利に否定的な声が6割を超えた。
産経とFNNの合同調査では、トランプ氏が大統領に勝利したことを良かったと「思う」と答えた人は19.3%、「思わない」が67.6%だった。またトランプ氏次期大統領になることで「日米関係に良い影響をもたらすと思わない」と答えた人が67.1%となり、「思う」と答えた17.3%を大幅に上回った。
読売調査ではトランプ氏の当選が「良くなかった」と答えた人が62％、「良かった」は15％に留まった。今後の日米関係について「期待の方が大きい」と答えた人は8％、「不安のほうが大きい」は58％となった。
環太平洋経済連携協定（TPP）については、産経とFNNでは今国会で承認案と関連法案を成立させることに「賛成」と答えた人は38.8%となり、10月の調査に比べ8.9ポイント減った。「反対」と答えた人は8.4ポイント増え、48.5%となった。
読売では、トランプ氏がTPPに反対していることが世界経済に与える影響を「プラスの方が大きい」とした人が7％、「マイナスのほうが大きい」が46％だった。