トランプ陣営は、ネット情報発信を強化
クリントン氏支持を表明した主要メディアでは、民主党寄りであることで知られるニューヨーク・タイムズは9月24日に、また、やはり主要メディアであるワシントン・ポストも10月13日に氏の支持を打ち出した。さらに、ザ・アリゾナ・リパブリックなど、これまでの大統領選で支持表明をほとんどしなかった（もしくは全くしてこなかった）社の中にもクリントン支持派が出た。
また、クリントン氏の支持まではいかないまでも、全国紙として知られるUSAトゥデイは、トランプ氏は危険で大統領には不適格だとして、同氏へ投票しないよう呼びかけた（9月30日）。同紙が大統領選で特定の立場を表明したのは、1982年の創刊以来、これが初めてだ。
一方、トランプ氏支持は、ネバダ州の最大手紙「ラスベガス・レビュー・ジャーナル」（10月23日）と、フロリダ州の「フロリダ・タイムズ・ユニオン」（11月6日）の2紙。このうち、「ラスベガス～」は、トランプ氏の有力支持者が2015年に買収した新聞だ。
こうした情勢をうけ、トランプ陣営では投票が近くに迫った10月24日から、インターネットを通じての情報発信を強化した。Facebook（フェイスブック）のライブ動画配信を使い、メディアを通さず、連日、有権者に直接、氏が語りかける取り組みを行った。
トランプ氏は、クリントン氏を典型とする従来型の政治家や既成政党への不信感だけでなく、有権者の間にくすぶっていたメディア不信も味方にして、勝利を呼び込んだ形となった。