米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（70）の当選が確実となった2016年11月9日の東京金融市場は、民主党のヒラリー・クリントン氏（69）が優勢との直前の観測が一変したことで、ドル円相場は大混乱し、外国為替証拠金（FX）取引の投資家たちの間では天国と地獄が繰り広げられた。
経済に関して過激な発言を繰り返してきた「トランプ大統領」が就任すれば、株式も含めた世界の金融市場の混乱が続く可能性もある。
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とうとう、「トランプ・リスク」が現実に・・・
円ドル相場、2時間で105円台から101円台に
2016年11月9日の東京金融市場は、米大統領選の開票速報に一喜一憂する展開となり、外国為替、株式ともに大荒れ。稀にみる大接戦のなか、選挙直前の世論調査では民主党のヒラリー・クリントン氏（69）が僅差でリードしていたこともあり、東京外国為替市場はドル円相場が105円前半で推移。ところが、開票が進むにつれて「トランプ優位」が伝わると、みるみるうちに円高が進み、11時すぎには1ドル104円台に入った。
さらに、選挙結果を左右するとみられている大票田のフロリダ州でのトランプ氏の優勢で、正午すぎに一気に1ドル101円台まで円高が進んだ。ヘッジファンドなどによるリスク回避のドル売り・円買いが加速したとみられる。
円は105円台半ばを付けた10時すぎから、わずか2時間で3円以上も急騰。101円台を付けるのは約1か月ぶりのことだ。
そうしたなか、外国為替証拠金（FX）取引に投資する個人投資家の中には、ロスカット（強制的な損切り）の憂き目にあった人たちが少なくなかった。
外為どっとコム総合研究所の調査部長で上席研究員の神田卓也氏は、「フロリダ州でトランプ氏の優勢が伝えられると相場は一変しました。8日の米ニューヨーク外国為替市場がクローズした段階で、クリントン勝利に賭け、『ドル買い・円売り』のポジションを保有していた投資家がストップロスとなり、下げ幅を拡大する要因となったことは否めません」と説明。「104～103円でドルの買い持ちしていた投資家が損失を確定した」と話す。
ただ、その後はドルがじりじりと下げる展開で、「それなりに対処している様子がうかがえます」という。
2016年で損失が一番大きかったのは、英国の欧州連合（EU）離脱のときだ。6月24日の英国の国民投票の結果を受けてポンド円取引などが大きく変動したことで、ロスカットによる未収金の発生口座数（速報ベース）は、6月だけで2149件（個人・法人の合計）、金額ベースで2億円にものぼった（金融先物取引業協会調べ）。このうち、個人投資家は口座数で60%、金額ベースではじつに85%を占めていた。
その二の舞にならないよう、多くのFX投資家が今回の米大統領選は結果が出るまでは様子見を決め込んでいたようだ。