週明けの2016年11月7日、東京株式市場は買いが先行し、日経平均株価は1万7000円を回復した。一時、4日の終値から274円81銭高の1万7180円17円まで急騰した。
米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン前米国務長官（69）の私用メール問題をめぐり、米連邦捜査局（FBI）が訴追しないとの方針が伝わったことで安心感が広がり、円相場も1ドル104円台の円安基調に戻り、株高を後押しする材料となった。
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クリントン氏か、トランプ氏か？ 米大統領選、9日正午ごろには結果が判明して・・・
米大統領選結果の「主戦場」は9日の東京市場
2016年11月8日（米国時間）に迫った米大統領選の投開票日だが、大勢が判明するのは9日の日本時間正午ごろの見込み。トランプ・リスクが本当に後退したのかどうか、それまでは確定的なことはわからない。そのため、「大統領選結果を踏まえた売買は東京市場が主戦場となります」と、第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、藤代宏一氏は指摘。なお、乱高下が続く可能性があるという。
7日の前場で、日経平均株価は前営業日比230円04銭高の1万7135円40銭、東証株価指数（TOPIX）は14.64ポイント高の1361.68と、ともに大幅高となった。銘柄の75％が値上がり。出来高は8億5423万株、売買代金は8981億円だった。
米大統領選の民主党候補、ヒラリー・クリントン氏の私用メール問題をめぐり、米連邦捜査局（FBI）のコミー長官が再捜査の結果を公表。クリントン氏を訴追しない方針であることが明らかにされたことで、前週に伝えられた共和党のドナルド・トランプ氏（70）と拮抗していた世論の情勢が一転した。
「トランプ大統領」誕生で金融市場が混乱する「トランプ・リスク」が後退したことを受けて、東京外国為替市場の円相場は7日正午すぎには1ドル104円前半と、前週末と比べて90銭ほどの「円安ドル高」で推移している。
東京株式市場は投資家心理が大きく改善したことに加えて、円相場の下落を背景に幅広い銘柄に買いが広がった。
円安ドル高に機敏に反応した輸送用機器などが上昇。銀行や証券の上昇も目立った。