大手広告代理店の電通で女性社員が過労自殺した問題を受けて、厚生労働省は2016年11月7日朝、電通本社と全国3支社の強制捜査に入った。
同省東京労働局は10月14日に電通本社、関西、京都、中部の3支社および主要5子会社への立ち入り調査を実施。同局によると、この調査で押収された資料などから複数社員が労働基準法に違反する長時間労働を行っていた疑いが強まったとして、今回強制捜査に踏み切った。
菅義偉官房長官は11月7日の会見で今回の捜査に触れ、
「働き過ぎによって尊い命を落とすようなことがなくなるよう、働く人の立場に立って長時間労働の是正、同一賃金の実現など働き方改革をすすめたい」
と述べた。