日米で、株価が急落している。
2016年11月１日の米ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は4日続落して、前日比105ドル32セント安の1万8037ドル10セントで取引を終えた。この流れを受けてはじまった2日の東京株式市場では日経平均株価が大幅反落。下げ幅は一時、前日比で360円を超え、1万7100円を割り込んだ。
-
米大統領選、投票日は1週間後に迫ったが・・・
「英国のEU離脱のようなこともありえる」
株式市場を混乱させているのは、1週間後の2016年11月8日に迫った米大統領選の投票日だ。民主党候補のヒラリー・クリントン氏（69）、共和党候補のドナルド・トランプ氏（70）の支持率が拮抗しており、予断を許さない状況が続いている。
大勢に大きな影響があるとされた3回のテレビ討論会では、クリントン氏とトランプ氏の中傷合戦で終始したことで両氏とも評判を下げたものの、クリントン氏優位の状況は変わらなかったとみられていた。
ところが、ワシントン・ポスト紙とABCテレビが実施した世論調査（10月27～30日）で、トランプ氏（支持率46％）がクリントン氏（45％）を1ポイント上回ったと、11月1日に発表した。
10月下旬にはクリントン氏が、一時12ポイントリードしていたが、米連邦捜査局（FBI）によるクリントン氏の私用メール問題をめぐる再捜査が支持率に響いているとされる。第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、藤代宏一氏が「英国のEU離脱のようなこともありますからね。米大統領選も最後までわかりません」というように、共和党の「トランプ大統領」が実現する可能性もゼロではないのかもしれない。
そうした米政局への不透明感から、日米の株式市場は不安定さを増している。米ニューヨーク株式市場は11月1日、ダウ工業株30種平均が4日続落。前日比105ドル32セント安の１万8037ドル10セントで終えた。9月14日以来、約1か月半ぶりの安値水準だが、一時は下げ幅が200ドルを超える場面もあった。
一方、ハイテク株の割合が高いナスダック総合株価指数は6日続落。前日比35.558ポイント下落の5153.577と、9月9日以来の安値となった。
トランプ氏の支持率が上昇していることに投資家らが反応したとみられ、幅広い銘柄が売られた。
東京株式市場も、日経平均株価は大幅反落。ほぼ全面安の展開で、11月2日の終値は前日比307円72銭安の1万7134円68銭。一時、361円81銭安の1万7080円59銭まで急落した。
東証株価指数（TOPIX）も24.75ポイント下落の1368.44と、4営業日ぶりに反落した。