2020年東京五輪・パラリンピック開催費を検証する東京都の調査チームを率いる上山信一特別顧問（慶大教授）が2016年11月2日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、大会組織委員会に対して不快感を露わにした。
調査チームは、11月1日の都政改革本部の会合で競技会場の最終的な見直し案を提示したばかりだが、ボート・カヌー会場について候補のひとつに挙がっている「長沼ボート場」（宮城県登米市）については、組織委員会が難色を示している。理由のひとつが「インフラ面を含めると宮城の方が割高になる」といったものだ。しかし、上山氏は宮城県側で本格的な調査が行われる前の段階で「東京より多いだろう」といった議論が出ることについて「あまりフェアではない」と述べた。
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記者会見する上山信一特別顧問（慶大教授）
バッハ会長からの要請で複数案が残る
調査チームは、ボート・カヌーについては、都内の臨海部に「海の森水上競技場」を恒久か仮設で建設するか、既存の「長沼ボート場」（宮城県登米市）をするかの3案を提示。水泳は「五輪水泳センター」（江東区）を建設し、客席を現行計画どおり2万席にするか1万5000に減らすかの2案を示した。バレーボールについては、現行計画どおり「有明アリーナ」（江東区）を新設するか、既存の「横浜アリーナ」（横浜市）を利用するかの2つ案を出した。当初は10月中に都としての結論をまとめる方針だったが、小池知事が国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長から「決め打ちはしないでほしい」と要請を受けたことから、複数案を提示することになった。
4者による「作業部会」で協議進める
とりわけ注目を集めているのが、10月15日に小池百合子都知事が現地視察までした長沼ボート場だが、組織委員会側は「レガシー（大会後の遺産）が残らない」などとする「9つの問題点」を突きつけている。そのうちひとつが、「インフラ整備などを含めると長沼の方が海の森よりも割高になる」という点だ。
この点について上山氏は、会見のなかで
「宮城の試算だと最大でも200億。圧倒的に宮城県の方が安い。その後、東京都でも海の森の見直しをした結果、300億ぐらいまで下がるかもしれないということになっている。宮城の方は、夏から作業を始めたばかり。組織委員会が実際に宮城に行って具体的な調査をするということをまだしていないので、調査をしていない段階で『いくらかかる』だとか、あるいは『東京より多いだろう』というようなコメントをされるのはあまりフェアではないと私は思う」
などとして組織委員会側の主張に不快感を示した。
見直しの対象になった3会場をめぐっては、IOC、東京都、政府、大会組織委員会の4者による作業部会が11月2日に2回目の会合を行い、非公開で協議を進めている。上山氏の発言は、日本国内だけでも東京都と組織委の不信感が根深いことを物語っている。