4者による「作業部会」で協議進める
とりわけ注目を集めているのが、10月15日に小池百合子都知事が現地視察までした長沼ボート場だが、組織委員会側は「レガシー（大会後の遺産）が残らない」などとする「9つの問題点」を突きつけている。そのうちひとつが、「インフラ整備などを含めると長沼の方が海の森よりも割高になる」という点だ。
この点について上山氏は、会見のなかで
「宮城の試算だと最大でも200億。圧倒的に宮城県の方が安い。その後、東京都でも海の森の見直しをした結果、300億ぐらいまで下がるかもしれないということになっている。宮城の方は、夏から作業を始めたばかり。組織委員会が実際に宮城に行って具体的な調査をするということをまだしていないので、調査をしていない段階で『いくらかかる』だとか、あるいは『東京より多いだろう』というようなコメントをされるのはあまりフェアではないと私は思う」
などとして組織委員会側の主張に不快感を示した。
見直しの対象になった3会場をめぐっては、IOC、東京都、政府、大会組織委員会の4者による作業部会が11月2日に2回目の会合を行い、非公開で協議を進めている。上山氏の発言は、日本国内だけでも東京都と組織委の不信感が根深いことを物語っている。